宮津市議会 2020-06-04 令和 2年第 4回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 4日）
それから、最後に新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助をしてほしいということです。これは、三密だとか言われまして、感染をさせないために新しい生活様式が必要になってくるというところで、店舗も改装していかないといけません。そうしますと、お金が要ります。そこら辺を十分補充できる制度があるのかというところをお伺いしたいと思います。以上です。
それから、最後に新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助をしてほしいということです。これは、三密だとか言われまして、感染をさせないために新しい生活様式が必要になってくるというところで、店舗も改装していかないといけません。そうしますと、お金が要ります。そこら辺を十分補充できる制度があるのかというところをお伺いしたいと思います。以上です。
その５、資金援助。家庭の防災対策に必要となる費用負担を軽減する資金面での支援体制は充実しているか。以上たくさん申し上げましたが、できることから、市民の思いを優先して、見直しをよろしくお願いいたします。 では、２項目めに移ります。古川保育園園庭の利活用についてです。過日の決算委員会でもお願いしておりましたが、市の答弁は、旧保育園一帯が市街化編入されたとき、用地の売却を検討している。
マップづくりに対しての資金援助も考えて、やっぱり地域、地域のマップをつくっていくのは、どういうぐあいに思われますか。 ◯議長（山本 和延） 総務部長。 ◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
民間企業の経営をそのプランに沿って資金援助で応援する城陽市立総合運動公園のロゴスランド化には、公共性、市民の立場でのチェックが必要です。 全国的に見ても、その普及が進まない国民一括管理システムともいえるマイナンバーカードの推進は、進まない理由の、わけの大きさに耳を傾けるべきです。 そして、反対理由の大きな理由の１つが、東部丘陵地開発関連への予算投入です。
漁具類、漁船購入資金等がかなり大きな金額になりますので、軌道に乗るまで、所得が向上されるまで、これから宮津市としても何らかの資金援助をやらないか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
モデル事業は、ＳＤＧｓ達成に向けた地方創生の実現に資する特に先導的な10件程度の取り組みに対し、２分の１の定率補助または定額補助の資金援助が行われるものでありますことから、単なるスキルアップ研修や階段昇降機の導入には該当しないものと考えております。
加えて、東京電力には、原子力損害賠償、廃炉が支援機構を通じて国からの資金援助がされており、支援機構への交付国債枠は９兆円から13.5兆円に拡大されますが、これも将来、国民負担になる可能性が高いものです。 その一方で、東電の株主や資金を提供した金融機関は一切の責任をとろうとしません。そればかりか、巨大銀行は、この５年半で東電から累計2,000億円近い利息を受け取っています。
○（池田委員） では次に、それの資金援助がどうこうということで、福山氏個人は取締役の中に役員として入っていますから、それはいいと思うのですが、会社として、あくまでそこに挙がってきているのは株式会社福山ですよね。そこの資産状況等はチェックされましたか。 ○（谷津委員長） 川口理事。 ○（川口企画総務部理事） しておりません。 ○（谷津委員長） 池田委員。
１点目の派遣業務に対する指導、援助につきましては、今年度、派遣事業費補助として580万円の資金援助を行うこととしておりますが、指導につきましては特に行っておりません。また、シルバー人材センターが派遣事業に取り組まれた経緯につきましては、高齢者の多様な就業ニーズに合わせ就業機会の拡充を図るため、従来の請負契約では対応できない就業形態を可能にするためであるとお聞きしております。
そのためには、やはり活動するそのステップアップの資金支援、そういった部分については多少、やはり行政として伴走するためには、背中を押す仕組みとして、やはりそういった活動するための資金援助については多少必要になってくるんじゃないかということでございまして、今回そういった部分をこの加速化交付金の中で国のほうから交付金を活用させていただき、そういった団体等々に支援を打ってから徐々に自立していただいて、繰り返
私見でありますが、整備ボランティアには参加できないけれども、資金援助ならば協力は惜しまないとされる企業、団体、あるいは市民の皆さんの思いがあれば、受け入れられる基金の創設は考えられないのかなとは思いますが、課題があればお教えいただきたいと思います。 次に、４つ目の項目の質問であります。 西代里山公園供用開始に向けての項目であります。まず、１点目に、供用開始時期及び管理運営についてであります。
この中で、社会福祉協議会への助成金等がある場合はそれを活用することとしておりまして、これらの支援策としては、共同募金会の災害支援制度、全国社会福祉協議会、福祉救援活動資金援助制度、それから災害配分金でございます京都府ボランティア活動支援金、また京都府社会福祉協議会が開設する募金、その他目的、内容を明示した独自の募金活動、個人・企業からの寄付などが該当するものと見込んでいるところでございます。
開院当初は、京都府ともども資金援助を行い、地域定着に向けた人員派遣も行われまして、大変緊密な関係で推移したように感じています。 今日でも、医療事業、医学の発達に付随する高額の医療機器の導入に対しての補助実施などが行われ、公的医療機関の使命を果たしていただくための支援が行われています。
暮らしや学習をサポートする団体への資金援助や芸術・スポーツなどで才能のある子供たちを経済的に支え、親の貧困が子へ影響をもたらす、負の連鎖を断ち切るのが狙いとされていますが、肝心の資金は、国民や企業からの寄附金を募って運営することを第一の基本方針としています。 収入不安定な寄附金に頼っているだけでは、満足のいく貧困対策が実施できるかどうか疑問がつきまといます。
八幡市においても、これまでから、商工会を中心に事業承継や創業者のためのセミナーや経営計画書作成支援などを行っているところではありますが、行政からの補助金や融資などの資金援助についても、これまで以上の利子補給制度の拡充や、創業後間もない時期の資金負担軽減のためのインキュベート、設立して間もない企業や起業家などへの支援、施設の設置など、さまざまな施策を期待します。
そうすると、それの資金援助もするということもやっていかないとこういうことは続かないし、形だけつくったということで終わらないのかなという１つの危惧がございます。それが１つ。
福知山市として多額の資金援助を行い設立された成美大学の現状と課題について、どのように分析されているのか、お聞きします。 そのような不安が続く中、北近畿唯一の４年制大学を守りたいといった真摯な思いの中から声が上がり、理事長がかわられた本年４月に市民有志が立ち上がり、３２団体と２個人で成美大学の公立化を求める市民の会が発足されました。
その中では、事業者が資金を調達し、土地を提供して、それでその資金の利息を町が負担をしているだけで、資金援助は一切してませんという答弁でした。そういう内容で十分建設が可能だと思いますので、村長、できるだけこの住民も議会もこの前、決議したわけですので、それに応えるないようを教えてください。
公益財団法人日本対がん協会は、がん教育基金の資金援助により、文部科学省、厚生労働省と連携し、主に中学生を対象にアニメによるがん教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を発行され、がんの基本的な知識をわかりやすく説明し、がん検診を受けることの大切さを訴えており、希望する中学校には無償配布も行っております。
市が資金援助をして赤字覚悟で運営するというのならともかく、そのようなことはとてもできそうにありません。 そこで、理事者に対して何点かお伺いいたします。 まず、八幡市における地産地消について、どのように思われているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、八幡市の地産地消について、どのような目標を持っておられるのでしょうか。具体的にお聞かせください。